1月31日の衆議院予算委員会において、金融庁の暗号資産税制の検討を2025年6月末を目処に結論を出すとのことです。去年の石破首相の答弁では暗号資産については慎重姿勢でしたが、暗号資産に前向きなトランプ大統領就任を受けた影響もあるのか、ようやく税制見直しの検討が進みそうです。国民民主党が掲げている暗号資産関連の公約がどこまで実現されるのか期待したいなと思います。現在は暗号資産で得た利益は雑所得の扱いで所得に応じて税率が増える仕組みですが、これを株式や投資信託の売買と同じように20%申告分離課税を目指して欲しいなと思います。後は暗号通貨同士の取引の非課税化もぜひお願いしたいです。
